長岡市議会 2023-03-16 令和 ５年 ３月文教福祉委員会－03月16日-01号
◆池田明弘 委員 続きまして、211ページの子ども・子育て支援事業計画等推進事業費のうち、子育て世帯ニーズ調査・生活実態調査業務委託料として700万円ございますけれども、この目的とどのように進められるのかをお伺いします。
◆池田明弘 委員 続きまして、211ページの子ども・子育て支援事業計画等推進事業費のうち、子育て世帯ニーズ調査・生活実態調査業務委託料として700万円ございますけれども、この目的とどのように進められるのかをお伺いします。
２点目の2024年の介護保険制度改正に向けた現在の状況でございますけれども、第９期の介護保険事業計画に向けては、これ３年間の介護保険給付等々の種類ごとの推計をしながら、ある意味でここは直接介護保険料に関わってくる極めて大事なところでございますので、現在はそこに向けて、今年の10月から実施をしているところでございますけれども、比較的元気な高齢者1,200人を対象とした介護予防・日常生活圏域ニーズ調査というふうなものを
アでありますが、人口減少対策としての子供年金ニーズ調査については、やろうと思えばすぐにできるものをやらないということは、人口減少問題への取組が口先だけで、後ろ向きであることが分かりました。子供年金は、私でなければできませんので、いずれ私がやりましょう。 イ、新幹線かがやき号の停車問題については、取り組もうとすればすぐに行動に移せます。私ならすぐ実行できる、実現できる自信があります。
そして、この検討会がまず行ったことは徹底したニーズ調査でありました。およそ50の関係団体に対し精力的なヒアリングを行い、障害者の地域生活を支えるためには何が必要かの把握に努めました。その結果からニーズを洗い出し、求められる５つの機能が整理されました。
このニーズ調査は５年置きとのことで、次回は令和５年度に実施される予定と聞いておりますが、イとして、先ほどの自己評価を踏まえ、中原市長が目指す子どもを産み育てやすいまち新潟に対し、至っていない点はあるとお考えか、あるとすればどういった点でそう思われているのかお聞かせください。 ○議長（古泉幸一） 中原市長。
◎吉田 福祉総務課長 第８期計画をつくるに当たりまして、日常生活圏のニーズ調査等々も実施させていただきました。その中で、例えば介護が必要になった場合にどういったところで介護をしたいかということの中で、自宅でやりたいというのが52％で、介護施設や高齢施設等々が40％ということでございました。
第３子以降の新生児に対する月額１人当たり月５万円を18歳まで支給する制度化への取組は、その取組への第一歩である意識、ニーズ調査を即行うべきであると考えます。一度、昨年12月議会において、市長が検討すると約束したことがあります。大いに期待をしたわけでありますが、残念ながらさきの議会においては、さしたる理由もなく当初予算化されませんでした。
◆田中茂樹 委員 先ほど池田明弘委員からもお話がありましたけれども、前回は移住促進、外からの話が主で、外からの人のニーズ調査あるいはこちらの受入れ側の体制が必要ではないかというような提言をさせてもらって、今回は内にいる、いわゆる転出を抑制していくといった議論の中で、こちらのほうも提言にもありますけど、若者の意識調査、ニーズというものがやっぱりしっかり分からないと前には進めないのかなと。
ですので、今年まさに部会のほうでニーズ調査をもう少ししていきましょうというお話もございますので、それをできれば次期の計画等には当然反映していきたいというふうに考えています。 ○石田裕一議長 13番、牧田正樹議員。 ◆１３番（牧田正樹議員） どういうアンケートのつくりだったのか分からないんですけども、問題が出てくるようなアンケートにしていただきたいなというふうに思っています。
特に反応が大きかったのは、昨年12月議会で検討すると約束した、私の一番重要な子供年金ニーズ調査も拒否されました。こうしたことは、ただ選挙に勝てばいいといって、私及び私の支持者を利用しただけなのか、うそをつかれたのかという怒りの声がたくさん私のところに届いています。 そして、第３に市長の政治姿勢であります。
歳出では、令和６年度からの第９期介護保険事業計画に向けました第８期介護保険事業計画の進捗状況やニーズ調査、在宅介護実態調査に係る委託料による増額、保険給付費につきましては対前年度比961万1,000円の増額となっております。 続きまして、103ページをお願いいたします。 議案第18号 令和４年度阿賀町介護保険特別会計（サービス事業勘定）予算であります。
新潟県においては、昨年実施したニーズ調査の結果、夜間中学への通学を希望する者が47人、そのうち本市在住者は28人いました。市として夜間中学設置に向けた方向性を早急に示すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一） 本間教育次長。
アンケート調査につきましては、これまで、市民ニーズを把握するため、第２期燕市子ども・子育て支援事業計画の策定に伴い、平成31年１月にニーズ調査を行うとともに、堀議員からのご提案を踏まえ、平成31年４月から令和元年５月にかけて、児童研修館こどもの森の利用者628人に対して調査を実施しております。さらに、平成30年８月から令和元年８月にかけて、乳幼児の保護者1,086人に対して調査を実施しました。
しかも、去年の12月には子供年金、いきなりじゃなくてニーズ調査をすると。大した金かからないんです、四、五百万で済むんです。検討しますと言ったじゃありませんか。何で予算化していないんですか。怒りますよ、私の支持者。私の支持者だけじゃない。 ○飯塚義隆議長 宮越議員、本来提案している質疑の具体的な内容にお入りください。 ◆１０番（宮越馨議員） はい。もうちょっと待ってくださいね。
５ 夜間中学の設置について（教育長）（本間教育次長） ……………………………………………345 (1) 県が実施したニーズ調査の結果、本市在住者の中に夜間中学への通学を希望する者がいた。 市として夜間中学設置に向けた方向性を早急に示すべき。
２つ目に、私との政策協定の最重要項目である少子化対策としての子供年金制度の導入については、まずは、新たに生まれる第３子以降の子に対して、18歳までの間、月額５万円を支給するというニーズ調査を行うべきであると考えるが、市長の決意をお聞きいたします。この点につきましては、既に総括質疑の中で取り組むことを検討すると約束をいただきましたが、再度の確認とさせていただきます。
ニーズ調査についてもう１点質問いたします。国土交通省は、本年３月、地方公共団体の公共交通の担当者が交通計画を策定する上で踏まえるべきポイントを明確にし、真に検討すべき事項を明らかにするための観点を取りまとめた「地域公共交通計画等の作成と運用の手引き」を公表しています。
中川市長も御存じかと思うんですが、2019年の冬に県が事業主体となって、頸城自動車が運行した妙高・上越スノーシャトルというバスが赤倉温泉を起点にロッテアライリゾート、道の駅あらい、上越妙高駅、高田駅、直江津駅を経由して、バスには英語のできる添乗員が乗って、外国人旅行客にアンケートを取ったと、ニーズ調査をされた中で、18か国200件の回答からこの調査結果では、妙高へまた来たいというふうな回答をした人が
今後は、少子化の進行や転出超過といった複合的な要因に対し、分野横断的に展開している各種の取組に加えて、公約に掲げた若者や子育て世代に向けた取組を進めるとともに、全国的な地方回帰などの潮流を捉えた対策を講じていくこととしており、その中で議員御提案の子供年金のニーズ調査の対応も検討してまいりたいと考えております。
やればできる、この信念を持ってこの子供年金を実現しようと思っておりますが、まずニーズ調査をといって今までおりましたが、それをやっていただけるかどうかということをお尋ね申し上げます。 ３つ目の為政者のリーダー論についてでありますが、これは世の中大変困難なときが参っております。この難局を乗り越えるには、強いリーダーが今求められておると思います。